最近、東京都が発表した最新の労働統計が波紋を広げています。東京都の完全失業者が22万4000人に達したというニュースです。識者の分析によれば、背景にあるのは「個人消費の低迷」だとか。モノが売れないから企業が先行きを不安視し、結果として新規の採用を控えたり雇用を絞ったりする動きが強まっているというのです。まさに、私たちの生活を直撃するような冷え込みが、数字となって現れてきました。
「消費が動かない」ことが招く雇用の停滞
今回の発表で最も気になるのは、「景気が悪いから人が余っている」という単純な話ではなく、企業側が「将来の消費が期待できないから人を雇わない」という防衛姿勢に入っている点です。
完全失業者数が22万人を超えるという規模感は、東京という巨大都市の活力が少しずつ削られている証拠のようにも見えます。有効求人倍率自体は極端に低いわけではありませんが、正規雇用ではなく非正規を減らしたり、特定の業種で一気に求人が消えたりといった「偏り」が出ているのが現状です。
40歳・人生再スタート中の僕が感じる「リアル」
このニュースを聞いて、僕は思わず自分の足元を見つめ直しました。今はアルバイトをしながら人生をリスタートしている最中の僕にとって、「失業」や「雇用の引き締め」は決して他人事ではありません。
実際、バイト先で働いていても「最近、お客さんの財布の紐が固いな」と感じる場面が増えています。物価が上がり、生活防衛のためにみんなが買い物を控える。するとお店の利益が減り、シフトが削られたり、新しい人が入ってこなくなったりする……。
そんな「負の連鎖」の入り口に、今の東京は立っているのかもしれません。40歳を過ぎてからの再出発。もし明日、自分の仕事がなくなったら？ そんな不安が、22万4000人という数字の裏側で、僕自身の胸にも重くのしかかります。
投資家として、このニュースをどう読み解くか
一見すると暗いニュースですが、投資ブログを書いている人間としては、別の側面も見えてきます。
企業が雇用を絞るということは、裏を返せば「無駄を削って利益を守ろうとしている」とも取れます。厳しい環境でも生き残るために効率化を進めている企業の株価は、意外にも底堅く動くことがあるからです。
しかし、長期的には「消費の低迷」は日本経済全体の首を絞めます。私たちが日々積み立てている投資信託（オルカンやS&P500など）は世界分散されていますが、日本国内の雇用不安が続けば、国内株のパフォーマンスには当然ブレーキがかかるでしょう。
今、僕たちにできることは、目先の数字に一喜一憂して投資をやめてしまうことではなく、「今、どのセクター（業種）に逆風が吹いていて、どこにチャンスがあるのか」を冷静に見極めることです。景気が悪い時ほど、現金（キャッシュ）の価値と、強い企業の底力が浮き彫りになります。
最後に、あなたに問いかけたいこと
失業者22万人という現実は、東京という街の「寒さ」を物語っています。でも、そんな時だからこそ、自分の稼ぐ力と守る力をバランスよく磨いていきたいものです。
あなたはこのニュースをどう感じましたか？
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